議会報告

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一般質問

10月7日(火)一般15 山岸喜昭議員(改革新) 答弁者:教育長


1 将来のスポーツ選手の育成について
(1)県内に眠る優れたスポーツ能力を持つ子供たちを探し出し、世界に通用するトップアスリートとして育成することについては、SWANプロジェクトで成果を上げているということだが、選手の育成の住協はどのようになっているか。

{SWANプロジェクトの選手育成状況について}

■ 平成21年度から実施している本プロジェクトは、冬季オリンピックのメダリストを夢見る子供たちに対し、世界への挑戦に必要なフィジカルトレーニングをはじめ、多彩なプログラムを提供しており、スキー、スケート、カーリングとボブスレーなどソリ系の4競技を対象に実施。

■現在、1期生から5期生までの75名がトレーニングを積んでおり、平成25年度末には1期生及び2期生の中から13名が初めて修了し、高校に進学後も競技を継続しているところ。
■SWANによる昨シーズンの主な競技成績としては、全国中学校体育大会のスケート・スキー競技会へ25名が出場し、2名の優勝を含む、述べ7名が入賞するなど、本プロジェクトによる着実な成果がみられるところ。

■今後は、各プログラムの成果と課題を検証しながら、一人ひとりの成長段階に応じた、より高いレベルのプラグラムを提供することで、子供たちの夢の実現を支援してまいる所存。


(2) 東京オリンピックに向け、県として計画的に選手育成を進めるべきと思うが、どのように推進していくつもりなのか。

{東京オリンピックに向けた計画的な選手育成について}

■我が国で開催されるオリンピックにおいて本県出身の選手が出場し、活躍することは、選手のみならず、県民に対して誇りや元気を与え、地域の一体感の醸成にも寄与するものと認識。
■このため県では、本年度から新たに、将来性のある若手選手を対象に、競技団体が実施する海外での合宿や、全国レベルの強化練習会への参加など、選手強化の取組を支援する「オリンピアン育成支援事業」を実施しており、本年6月には、夏季競技において9競技団体、14選手を指定したところ。
■選手の計画的な育成に向けて、引き続き「オリンピアン育成支援事業」による強化策を充実するとともに、競技団体との連携を強化することで、東京オリンピックにおいて、本県出身の選手が一人でも多く活躍できるよう支援に努めてまいる所存。


(3)オリンピアン育成支援事業により、オリンピックや世界大会で活躍できるアスリートを育成するためには、小中学生から有能な選手候補を計画的に発掘、育成・強化していくことが不可欠である。ジュニア選手の才能の発掘、選手層の拡大はどのように進めるのか。

ジュニア選手の才能の発掘、選手層の拡大について

■有望なジュニア選手の発掘は、競技団体はもとより、中学校体育連盟や高等学校体育連盟、さらには地域スポーツクラブやスポーツ少年団などが開催する大会や活動を通じて実施してきたところ。

■また、発掘した将来性のあるジュニア選手については、その才能を伸ばすとともに、選手層の拡大を進めるため、選手が所属する学校やチームを対象に、県体育協会、競技団体等と連携し、重点強化校及びチームに指定した上で、選手強化費用を支援しているところ。
■今後、こうした取り組みをさらに強化するため、各競技団体との連携を強化し、選手の発掘、育成、強化に係る意見交換を行うほか、県体育協会において行う中長期的な選手強化策の議論なども踏まえ、より効果的な取組に努めてまいる所存。 


(4)ジュニア選手の体力、運動能力を強化、向上させるためには、熱心で優秀な指導者が不可欠である。
人材確保にはどのように取り組んでいるのか。

{指導力を有する人材の確保について}

■トップアスリートを育成する面から、ジュニア選手の技能の向上には、熱心で優秀な指導者の存在は必要不可欠であると認識。

■そこで、本県では、競技において優秀な成績を収めた実績のある教員に対し、学校や競技団体の指導者として活躍できるよう配慮するとともに、国際的、全国的な大会において好成績を上げている若手選手に対しても、教員となるよう情報提供しているところ。

■また、一部の競技団体においては、競技の指導を専門に行うプロの方を活用することで、指導人材の確保に努めいているところであり、引き続き、競技団体とも連携し、優秀な指導者の情報確保に努めてまいる所存。


(5)指導者の多くは、仕事や職務をこなしながら選手の指導に当たっている。指導者が活動しやすい環境づくりは、どのように行っていくのか。また、指導能力の向上など、指導者育成にはどのように取り組むのか。

{指導者の育成等について}

■ 指導者が活動しやすい環境づくりに向けて、これまでも、所属企業や学校に対して、関係者を国体などの大会に指導者として派遣する際の配慮をお願いしているところ。

■また、指導能力の向上については、体育センターにおいて、学校や地域の指導者を対象として、競技力向上研修講座及び中央研修会伝達講習会を開催し、効果的な指導方法等について研修を実施。

■さらに、県の体育協会や競技団体と連携し、競技団体の競技向上委員を対象に「トップ指導者ミーティング」を開催し、競技を超えた指導者間での情報交換のほか、最新の指導方法や理論の研修等により、指導者の資質の向上について努めているところ。

■今後はさらに、競技引退後の選手が、その経験を生かし、本県のジュニア選手に対して指導を行なう場づくりなど、スポーツ界における好循環の創出に向け検討を進めてまいりたい。

一般質問(15番)10月7日 山岸義昭 議員(改革新風) H26/10/04 08:02作成  県警本部長


2(1)

(問)危険ドラッグの影響とみられる事故・事件が多発している中、県内でも、本年5月、中野市で危険ハーブを使用した少年が運転し多重死傷事故を起こしているが、この事故の概要と今後の危険ドラッグを使用して車を運転する者への取締りなど、県警の危険ドラッグの取締り強化に向けた取組みについて伺う。

(答)
1{事案概要}
本年5月14日午前11時52分ころ、中野市草間の県道上において、当時19歳の少年が運転する普通乗用車が、対向してきた被害車両3台等に次々と衝突し、被害車両の運転手3名を死傷(死亡1名、重傷1名、軽傷1名)させたもので、事故発生直前に危険ドラッグを吸引して事故を惹起させた事実及び無免許運転の事実が判明し、長野地方検察庁から、危険運転致死傷罪及び道路交通法違反(無免許運転)等により起訴され、また、同乗していた男性についても、危険運転致死傷罪の幇助と道路交通法違反(無免許運転同乗罪)で起訴されていると承知しております。
2{取締り強化に向けた取組等}
(1)危険ドラッグを使用して自動車等を運転する者への取締りにつきましては、交通事故や取締りにつきましては、交通事故や取締り現場等において、危険ドラッグ使用が認められる事案について、自動車運転死傷処罰法や道路交通法などのあらゆる法令や違反の適用を検討するとともに、他県の捜査要領や検挙事例を参考にして、迅速かつ適正な捜査を行って参ります。
(2) また、交通事故や交通違反を伴わず、危険ドラッグの使用や所持が判明した場合についても、個々の事案毎にその違反性、危険性等を検討して点数制度によらない行政処分の適用を判断して参ります。
(3) 警察としましては、引続き危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、関係機関と連携し、
■実態把握と指導の徹底
■取締の徹底
■広報・啓発活動の推進
等の取組みを強力に推進して参ります。

一般質問(15番)10月7日 山岸義昭 議員(改革新風)答弁者:教育長


2 危険ドラッグについて
(2)小中学校、高等学校における薬物乱用防止教育において、危険ドラッグをどのように取り扱っているか。また、危険ドラッグは、インターネット等により簡単に安価で購入できることから、今後、青少年への広がりが懸念されている。より力を入れた取組が必要であると思うがいかがか。

{危険ドラッグに関する学校における指導について}

■危険ドラッグについては、保険体育の授業における薬物乱用防止教育の中で、児童生徒の発達段階に応じて「心身への影響」や「健康を損なうこと」などを指導しているとともに、専門的知識を有する外部指導者を講師として学校で開催している「薬物乱用防止教室」においても、その実態や危険性について指導を行っているところ。

■議員御指摘のとおり、急速な危険ドラッグの広がりが懸念されている中、県教育委員会としても、「薬物乱用防止教育指導者講習会」を開催し、今年度は、危険ドラッグについて積極的に取り上げるなど、学校における指導の中核的となる人材の養成に努めている。

■今後も、関係機関と連携しながら、最新の知識や指導方法の研修を行い、学校現場における、更なる指導力の向上に努めてまいる所存。

一般質問(15番)10月7日 山岸義昭 議員(改革新風)答弁者:農政部長


3 被災農業用施設の復旧支援について
本年2月の豪雪により被災した農業用施設の復旧に関して、まだ補助申請を行っていない農業者に対しては、営農継続に向け、きめ細かな対応が必要である。現在の取組状況と今後の対応について伺う。

■まだ補助申請を行っていない農業者に対する取組状況と今後の対応についてですが、
■被害にあった農業者が、再び意欲を持って営農を継続するためには、施設の復旧を着実に進めることが必要だと考えております。

■現在、各市町村において、補助申請に向けた相談や受付を行っているところであり、引き続き、市町村・JA等と連携して、農業者へきめ細やかな対応を行い、復旧を希望している農業者が年内にもれなく申請できるよう支援してまいります。


H26.9月定例会 内容

農政林務委員会所管 農政林務委員会の担当は、農政部と林務部に関係する事柄です。農業・水産業の振興、農村の活性化、林業の振興、山村の活性化、森林整備の推進、農林業の災害対策などについて、調査や議案などの審査をしています。

「大雪による被害を受けた農業用施設の復旧」

議員 ハウスなどの被災施設の9割で再建が進められている一方、国庫補助の申請を予定している農家の3割が手続きを行っていないことを受け、今後確実に申請がされるよう、きめ細かな支援を求める意見が出ました。
県からは、国庫補助事業の活用を希望する全ての方が、年度内に申請できるよう、市町村と連携して農業者への支援を行っていく。また、国では、補助事業の予算を来年度に繰越して執行することを検討しており、補助事業の進捗状況を注視しながら、国に対して適切な対応を要望していく、との答弁がありました。
議員 農業者等が、生産だけでなく、加工・流通・販売まで一貫して手掛ける6次産業化について、普及促進を図り、農村地域を活性化させるため、県の主導的な取り組みを求める意見が出ました。
県からは、昨年9月に、農業関係団体や経済団体などが参加した、信州6次産業化推進協議会を設立し、県内の推進体制を整えた。きめ細かな事業化への支援や事業者の個別課題に応じた専門家の派遣などを積極的に行い、地域の特色を活かした多様な6次産業化 を進めていきたい、との答弁がありました。

「豚の流行性下痢の再発に伴う被害状況と対応」

議員 5月6日に豚の流行性下痢が発生し、8月6日に沈静化したと判断した農場で、9月30日に再発したことについて、現時点での被害状況及び県の対応について質問が出ました。
県からは、10月9日までの被害状況は、198頭の子豚が下痢を発症し、死亡は16頭である。県の対応としては、県内の養豚農家やと畜場等に対し、改めて衛生対策の徹底を要請するとともに、子豚への感染を防ぐための飼育方法を指導しており、市町村や農協と連携し、再発や蔓延防止の徹底を図っていく、との答弁がありました。

「農村地域における女性の活躍」

議員 人口減少により農村社会の維持が困難になることについて、地域社会を維持していくためにも、女性が農村地域で活躍できる場の創出と若い女性の農村地域への定着を図る積極的な取り組みを求める意見が出ました。
県からは、県内の女性農業委員の割合は全国1位で、農村女性の活躍の場も広がってきている。今後は、活躍している農村女性をPRするなどして、若い女性が農業に目を向け、農村地域へ定着してもらえる事業の構築を考えていきたい、との答弁がありました。

「全国植樹祭」について

議員 平成28年度に長野県で開催される全国植樹祭について、昨年度開催した鳥取県では、東日本大震災の復興を支援する取組を行っており、本県でも、長野県らしさをPRするなど特色ある取組を求める意見が出ました。
県からは、県下10広域ごとに植樹等の内容やテーマを考えていくが、栄村のある北信地域は、東日本大震災からの復興を大きなテーマとして考えていきたい。また、今年度の南木曽町の土石流災害や御嶽山の噴火災害からの復興も、 目に見える形でプログラムに取り入れるよう検討していく、との答弁がありました。

◆2月定例会での質疑

平成26年  2月県議会  一般質問  山岸喜昭議員

「浅間山麓高地トレーニング構想」について 2020年の東京オリンピックの開催が決まりました。 今、東信地区では「浅間山麓高地トレーニング構想」が本格的にスタートしました。 この構想については、上田市、小諸市、東御市、御代田町、軽井沢町、嬬恋村にまたがり、スポーツ振興や健康づくりなどの観点から、このエリアが持つ高地、高原の地域資源を最大限に生かし、高地トレーニング施設整備計画、スポーツ合宿誘致など、その具体化に向けて検討が重ねられ、エリア全体を取りまとめ、事業を展開するために、中心的役割を担う「財団法人・浅間山麓スポーツ医学研究所」を設立したところであります。 研究所は「次世代を担う子供達からオリンピック選手、そして百歳長寿まで」を合言葉に、住民の健康増進から、本格的なアスリート育成を、医学的見地からサポートする「スポーツ医学研究事業」、また、エリア全体を運営し、PR活動などを行う「高地トレーニングエリア運営事業」を行います。 研究所では、競技別強化拠点施設の指定を視野に入れ、グランドの整備や、屋内プール施設の誘致など2016年の供用開始を目指し、高地トレーニングエリアのメインステージ整備に取り組んでいるところであります。 これらと並行して、高地環境を利用した、健康増進プログラムの開発、人間ドックとの連携など、スポーツ医学分野の研究体制の確保に取り組んでいきます。 教育長に伺います。

  • このような次世代を担う、アスリートの発掘、育成に向けて、夢のある「浅間山麓高地トレーニング構想」の実現には、市町村はもとより、広域連携で進める中で、国や県、陸連、水連の応援がなくては、中々前に進めません。県としてこの「高地トレーニング構想」はどのようにとらえているのか?    

  答え  浅間山麓高地トレーニング構想は国内トップアスリートの育成のみならず、県内スポーツ振興、地域活性に加え、地域住民の健康増進等の面からも、意義ある取り組みと認識している。 市町村が互いに連携しながら、、競技団体の協力を得ながら、構想の実現に向けて積極的に取り組まれていると認識している。県としても、国や組織委員会等から情報収集に努め、本構想の実現に向けて協力していく。  

「森林(もり)の里親制度について

「五感で感じる山」、「世界水準の山岳高原観光地」、「美しく安全な山」を掲げ、「平成26年は信州の山を盛り上げる1年とします。」と宣言しています。  本県には、森林整備を促進するため、里山の整備、活用に意欲のある地域と、森林保全活動に熱心な企業等を、 県が仲介して結びつけ、地域住民、企業、NPO、都市住民、行政等のパートナーシップによる、新しい仕組みの森林づくり、地域交流を行う「森林(もり)の里親促進事業」があります。 本年「信州 山の日」の制定を期に、この「里親事業」を更に発展させることは、まさに長野県の強みであり、森林の資源の整備につながるとともに、地域交流の促進と効果が大であると考えます。  そこで、林務部長にお聞きします。

  • 「森林(もり)の里親事業」も取組んで10年となるが、今までの契約の実績や、その中で地域活性化に貢献している取り組事例には、どのようなものがあるか?

  答え  これまで、95件の里親契約が成立し、2億8400万円の支援、約2,500haの森林整備が行われ、8500人の里親と地域交流が行われた。  

  • 県内各地で行われている「森林(もり)の里親事業」を通じて、地域と企業の交流活動を更に充実させるとともに、新たな企業などに、参加していただくための、今後の取組について?

答え  1、企業の新人研修、2、社員、家族の福利厚生事業 3、間伐材の活用 4、地域の子供達との交流の場など、活用の幅を広げていく。  世界水準の山岳高原観光地づくりについて 26年度は、「信州山の日」の制定や「山」に関連する魅力発信に加え、山岳高原を活かしたアクティビティによる、新しい旅スタイルの普及促進などに取り組み、世界水準の山岳高原観光地づくりを目指す。とされるが、 観光部長にお聞きします。

  • 世界水準の山岳高原観光地とは?

 答え  住民の参画、地域全体の取り組みが必要であり、質の高い、期待を上回る品質やサービスを提供すること。  長野県は、我が国、屈指の山岳観光地であります。 これらの広大な自然公園の管理には国、県、市町村、地域住民、民間企業、NPO等の、様々な人々が関わっています。 現在、自然公園の適正な管理を実現するためには、関係者が「協働」することが必要と考えられており、 特に、地域振興にも資する、自然公園の魅力の共有と発信、及び、その魅力の維持や向上に係る取り組に関しては、自然公園の関係機関や、関係者が総合的な観点から「協働」していくことが重要だと思われます。 浅間地区では、高山蝶やレンゲツツジの保全管理、地域の標識統一化の検討、登山道やトイレ等の施設整備、自然情報発信など、国立公園の管理に関する取り組みが国、自治体、地域住民、ボランティア団体等の様々な関係者が「協働」のもとに実施されています。 しかしながら、エコツーリズムに関連する取り組みのフィールドにおいては、登山道の荒廃、標識等施設の老朽化や過不足、利用者に対する情報提供不足、という問題を抱えていました。 これらの問題を解決するため、「協働型管理」の観点から、地域における合意形成を経て、環境省では、登山道や登山口の公衆トイレ整備、標識の統一化や乱立する標識の統廃合、案内板や誘導標識による、情報提供を行うことになりました。 このように、上信越高原国立公園の浅間山麓地域では様々な関係者により、国立公園の管理体制が構築されています。  環境部長にお聞きします。

  • 山域の美しい自然景観の保全のためにも、山域ごとの標識デザインの統一と、乱立する標識類の統廃合をしていく時期と考えるが?

  答え  統一感のない標識の乱立については山岳地域の美しい自然景観を阻害するうえ、登山者にとっても使いづらくデザインの統一の必要性については十分認識している。それぞれの地域で関係者と連携しながら標識デザインの統一と乱立する標識類の整備を進める。  

  • 自然公園は、様々な関係者により管理を実施しており、適切な管理を行うには、その地域にあった管理体制を構築する事が重要であります。

しかし、年間何千万人もの人々が訪れる、信州の自然公園の登山道の多くは、管理者が不明確になっていますが市町村も含め、地域で協議し、管理者を明確にすべき時期と思うが如何でしょうか?また、管理体制の構築については、どのようにしていくのか?    答え  本県の登山道は、1、039キロあり、管理者の明確化については、管理責任、損害補償等課題があり進まないのが現状。登山道の実態調査をし管理の在り方について検討する。  最後に知事に、お伺いいたします。

  • 世界水準の、山岳高原観光地を目指すには、自然環境の保全・整備が大変重要であります。

環境省、林野庁、県、市町村とのしっかりとした連携と、協力が不可欠と考えるが、今後の自然環境の整備について? 答え   浅間山麓地域の取り組みについては環境省や市町村、NPOなど合意のもと管理体制の確率が難しい中、素晴らしい活動をしている。来年度、環境省、林野庁、市町村、山岳関係者で組織する「山岳環境連絡会」において、浅間山麓地域の事例を参考に、登山道、トイレ、関係団体との連携、管理責任の考え方など、自然環境整備の取り組みについて検討する。   「山の日」を制定することにより、県内の自然公園への注目度が高まり、多くの利用者が想定されます。 県としても、環境整備、自然保護に力を入れると共に、マナー向上に向けた活動を支援していく事が重要であります。しあわせ信州の実現を目指して、次世代に、夢のある、素晴らしい信州の財産を引き継いでいきたいものであります。

 2013年 3月1日(金)


【質疑予定項目】 山岸喜昭議員の持ち時間は15分。一般質議の二日目(3/1)、3番目に行います。

  • 長野県農業の担い手育成と長野県農業大学校の在り方について
  • 移住・交流の促進について
  • 受動喫煙の防止施策について

2月定例会審議対象となる請願書・陳情書の受付は、 2月28日(木)の午後5時までの受付となります。

◆11月定例会 報告  (会期17日間)

会期 2012年11月21日(水)~12月7日(金)


浅間の旋風 第7号 (2013/1/6 新聞折り込みにて全戸配布)

◆ 9月定例会 報告  (会期16日間)

会期 2012年 9月20日(木)~10月5日(金)
浅間の旋風 第6号  (2012/10/21 新聞折り込みにて全戸配布)

◆ 6月定例会 報告  (会期16日間)

会期 2012年 6月21日(木)~ 7月6日(金)
浅間の旋風 第5号  (2012/8/5 新聞折り込みにて全戸配布)
今までの本会議審査状況がご覧いただけます。↑
長野県議会は、豊かで、より暮らしやすい長野県にするために話し合い、予算などを決める場です。